banner

必要な免許など

解体事業に必要な免許など

解体工事業を行なうにあたっては、無許可で行なってはならないことになっています。
請負金額が500万円以上の解体工事の場合、次のいずれかのいずれかの建設業許可が必要になります。
「建築工事業」、「土木工事業」、「とび・土工・コンクリート工事業」のいずれかです。

請負金額500万円未満の解体工事の場合、「解体工事業」の登録が必要になります。
これらは事業として行なうための許可で、従事する上で別途必要な資格免許があります。
まずは、建設業許可免許が必要で、それぞれの従事するべき者への要件が定められています。

経営業務の管理責任者は下記の条件を満たしている必要があります。
許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
許可を受けようとする建設業以外の建設業に 関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、
経営業務を補佐した経験を有していること。
ここでいう地位とは、使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、

個人である場合においては本人に次ぐ地位をいいます。
専任技術者は下記の条件を満たしている必要があります。
ただし、一般建設業の許可を受けようとする場合と特定建設業の許可を受けようとする場合とで異なります。

一般建設業の許可を受けようとする場合は次の条件を満たしている必要があります。
指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者。
10年以上の実務の経験を有する者。

建設省告示352号(昭和47年3月8日) の対象者。
国家資格者:建設省告示352号(昭和47年3月8日)の対象者。
特定建設業の許可を受けようとする場合は次の条件を満たしている必要があります。
国家資格者。

指導監督的実務経験を有する者。
大臣特別認定者:建設省告示第128号(平成元年1月30日)の対象者。
また、解体工事業登録に必要な資格としては、技術管理者を選任していることが条件となります。

技術管理者に選任される者は次の資格を持っていることが条件となります。
建設業法による技術検定もしくは建築士法による建築士の資格。

あるいは、資格を持たなくても以下のいずれかの解体工事に関する実務経験を有する方も対象になります。
大学、高等専門学校において土木工学等に関する学科の修了者で、実務経験年数2年以上。
高等学校、中等教育学校において土木工学等に関する学科の修了者で、実務経験年数4年以上。
上記以外の方で、実務経験年数8年以上。

国土交通大臣が実施した講習又は登録した講習を受講した場合、実務経験年数が軽減されています。

Copyright(c) 2016 解体工事をするときにしておく調査まとめ All Rights Reserved.